• 18億の「道の駅」より市民のくらし!

    2017長岡京市議選・特設サイト

  • 日本共産党5→6議席で、政治変える選挙に

    9月24日告示・10月1日投票の長岡京市会議員選挙。
    日本共産党は、前回比+1の6人で挑戦します。

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    18億の「道の駅」より市民のくらし!

     保育所の待機119人。特別養護老人ホームの待機208人。「就学援助」「生活保護」10年で1.5倍に。・・・市民生活は困難が広がっているのに、中小路市長は国の悪政に対峙せず、むしろ安倍政権の「地方創生」路線に乗り、建設費だけで18億円も税金を投じる「道の駅的施設」構想を打ち出しました。これでいいのでしょうか。

     自民系3会派・公明党・民主フォーラムは、現市長の議案に100%賛成して後押ししてきています。市民の立場で国にも市にもハッキリものを言い、くらしを守るため奮闘する日本共産党(前回比+1となる)6議席の実現で、市政の流れを変えませんか。

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    横暴勝手な安倍政権の政治にノーの声を!

     安倍政権の政治はどうでしょうか。強行採決、行政の私物化、不誠実な答弁。野党の憲法に基づく国会開会要求を無視したあげく、月末からの臨時国会では冒頭解散を狙っています。「100時間残業OK」「残業代ゼロ」法案、さらには憲法9条改悪も狙っています。

     東京都議選では、自民党議席が激減。仙台市長選でも、野党が力を合わせて自公の候補に勝利しました。「安倍政治」への怒りが示されています。
     この長岡京からも、日本共産党(前回比+1となる)6議席の実現で、横暴勝手な安倍政権をささえる自公と維新にノーの声をしめし、政治の流れを変える結果を発信しませんか。

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    前回比+1の日本共産党6議席で!

     市議会では現在、日本共産党だけが野党という状況ですが、6人通れば定数24のうちの4分の1、議会招集権がもてます。もし長岡京市で加計学園のようなことが起こったら、ただちに議会を開けるのです。
     

     そして、市議会から安倍政権に歯止めをかける意見書や決議をあげていくには、国会で野党共闘をすすめているみなさんと合わせて過半数をとる必要があります。そのためにも日本共産党6議席獲得は必須条件です。

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    市民+日本共産党6議席の力で、公約が実現

     この4年間で、前回公約をした中学校給食小学校卒業まで医療費無料化2回目の水道料金値下げ社会実験バス運行などが実現しました。

     その力になったのは市民の大きな運動です。また、2015年の市議補欠選挙で日本共産党が6名に前進したことです。
     

     中学校給食については、当初は議会で求めても「愛情弁当がいいという声もある」と市教委は言っていました。ところが6年前、長六小PTAがアンケートを行うと9割が「中学校給食は必要」との結果となりました。

     それを力に前回の市議選で中学校給食実現をうったえると、共感が大きく広がりました。その後パパやママを中心に、中学校給食を実現する運動が広がり、1万人の署名が提出。直後の市長選挙で、すべての候補者が中学校給食を公約し、決定的になりました。

     

     選挙は、市民の願い実現のプロセスです。日本共産党はみなさんと力を合わせます。その力を大きくさせてください。

  • 日本共産党 6人の予定候補

    ふじもと秀延・野坂京子はバトンタッチさせていただきます。新たな6人に大きなご支援を!

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    ヒロガキ栄治

    <担当>井ノ内、西の京、滝ノ町(2丁目)、今里(1~5丁目、薬師堂・彦林・西ノ口・蓮ヶ糸・赤ノ上・更ノ町・畔町)、粟生(府道以東)、長岡(3丁目)

     

    【略歴】1977(昭和52)年3月京都市高雄生まれ。長九小、長三中、綾羽高校卒。クリーニング広垣経営、日本共産党京都市会議員団事務局員。長三小学童保育保護者会副会長、乙訓向日民商青年部など歴任

     

    【活動】中2の子育て中。中学校給食の実現をめざす運動に参加し、1万筆の署名を提出、生活と政治がつながる。その後党京都市議団事務局員として、冷たい政治の現場にふれ自らも決意。体型と同じく大らかな性格。小原市議とは同級生。

     

    【趣味】空手、ラーメンの食べ歩き

    飼い犬3匹(うち2匹は保護犬)

     

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    二階堂けい子

    <担当>奥海印寺(東代を除く)、下海印寺、梅が丘、泉が丘、高台、高台西、金ヶ原、こがねが丘、河陽が丘、浄土谷、天神(2丁目)、友岡(西山、川向イ)

     

    【略歴】1952(昭和27)年京都市生まれ。嵯峨野高校、光華女子大学文学部卒。長五小・長三小・長八小などで学童保育指導員。

    乙訓医療生協理事、乙訓母親連絡会事務局長、新婦人長岡京支部常任委員など歴任

     

    【活動】学童保育指導員として子どもの成長に関わり31年。十年前まで長五小校区に住み、共産党地元支部の仲間や住民のみなさんと、住みやすい地域へと運動。にそとの環境問題や高齢者のサロンづくりなどにもとりくむ。明るく裏表のない性格。

     

    【趣味】朗読、温泉めぐり

     

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    すみだ初恵

    <担当>馬場(JRから東 ※民家浦除く)、神足(JRから東、2・3丁目)、東和苑、東神足(2丁目)、開田(4丁目)、竹の台、友岡(1・4丁目)

     

    【略歴】1949(昭和24)年吹田市生まれ。大阪府立春日丘高校、大阪鉄道病院付属高等看護学園卒。大阪鉄道病院で看護師長。

    国労西日本本部婦人部長、新婦人長岡京支部委員など歴任

     

    【活動】神足芝本に35年住み、2男1女を育てる。看護師長などをへて2015年市議補選(定数2)で当選。国による介護改悪から市民生活を守るためくり返し議会質問。高齢者が生き生きすごせる場づくりを追求し、自らも卓球サークルや「サロン小畑川」を立ち上げ。歩くのも仕事も早い、議員団の元気印。

     

    【趣味】ウォーキング、卓球

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    小原明大

    <担当>久貝、勝竜寺、城の里、東神足(1丁目)、馬場(民家浦)、緑が丘、調子、友岡(2・3丁目、川原、山王、西畑)、花山

     

    【略歴】1977(昭和52)年3月長岡京市生まれ。若草幼児園、長九小、長三中、西乙訓高、神戸大学発達科学部卒。長岡京市役所勤務。合唱団Microcosmos指揮者など歴任

     

    【活動】党議員団長・会派幹事をつとめる。柔らかい物腰だが議会での追及はきびしく、アンケートなど声を聞く活動を重視。LGBTや生活困窮、ヘイトスピーチなど人権課題に関心。ブログやフェイスブックでは率直なコメントが政治的立場の異なる人からも評価されるが、会話は毒舌。絶対音感も最近あやしい。

     

    【趣味】コーラス、SNS

    【リンク】ブログ ツイッター フェイスブック

     

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    たけやま彩子

    <担当>八条が丘、長岡(1・2丁目)、天神(1・3・4・5丁目)、長法寺、粟生(府道から西)、今里(南平尾・細塚・大塚・舞塚)、光風台、うぐいす台、奥海印寺(東代)

     

    【略歴】1971(昭和46)年京都市生まれ。京都教育大学美術学科卒。きかんし印刷(株)勤務。八条が丘子ども会会長、長六小PTA副会長など歴任

     

    【活動】原点は平和。中3と小5の子育て中。子育てや障がい者施策などの質問に定評。中学校給食や保育所づくり、子どもの発達を考える輪づくりなどにとりくむ。議員団「議会だより」にイラストも描く。さよなら原発長岡京市民の会事務局。性格はしっかりとうっかりが同居。

     

    【趣味】絵本の読み聞かせ、沖縄音楽、バレーボール、建物探訪

    【リンク】ブログ フェイスブック

     

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    はまの利夫

    <担当>一文橋、野添、柴の里、今里(川原・貝川・樋ノ尻・庄ノ淵・三ノ坪・北ノ町)、開田(1~3丁目)、神足(1丁目)、馬場(1・2丁目)、滝ノ町1丁目

     

    【略歴】1948(昭和23)年金沢市生まれ。京都教育大体育科卒。長法寺小・長三中・大山崎中教諭。

    長七小学童保育保護者会会長、長七小育友会副会長、長七校区体振常任理事、野添自治会副会長など歴任

     

    【活動】副議長。教員出身の議員として、子どもたちの教育環境の改善に尽力。まじめでまっすぐな性格で納得するまでとことん追求する姿勢には市職員も脱帽。健康と体力づくりのためスポーツクラブで鍛え続けている。

     

    【趣味】サッカー(サンチュラーズ代表)、読書(山崎豊子、森村誠一のファン)、スキー

     

  • 重点政策について

    今度の選挙にあたっての重点政策です。その他の政策については、毎年市長に提出する予算要求書などをごらんください。

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    18億「道の駅」構想は撤回し、現実的な農業・商業への支援充実を

     長岡京市が3月発表した「道の駅的施設」整備基本構想は、建設費だけで18億円の税金を投入(土地取得費は別途)し、「土地2万㎡、駐車場76台」「年商6億円」「上質を求めるミドル女性がターゲット」など、バラ色の計画です。「農産物の販売手数料2割」「家賃が年間2千万円のオーガニックレストラン」などの設定で、地元の農家や業者が参入できるのかも疑問です。赤字になれば市民の税金を投入することとなります。
     
     2015年7月には、平成3会派(自民)が、「第二外環状道路の高架下に農産物直売施設を」と市長に要望していました。市長は「農協や商工会などと検討組織をつくる」と答弁していましたが、それを行わず、安倍政権の「地方創生」交付金を受け、コンサルタント会社に約2700万円で構想策定を委託しました。農家や商業者不在でつくられた計画は撤回し、農業・商業施策について、関係者とよく議論を行うべきです
     
     長岡京市では、地元農産物を給食など地元に供給する「地産地消」や、住宅リフォーム等に補助する「はっぴー建設券」など、実績をあげてきた振興策があり、それをさらに発展させるなど、現実的な農業・商業支援をすすめるべきです。
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    新庁舎に「80億円」?市民の声で必要最小限に

     長岡京市は4月、「新庁舎整備等基本構想」を策定しました。現在4階建ての市庁舎を8階建て、1.7倍の1万6千㎡とし、産業文化会館機能も含めて現在地+京都信用金庫の土地で建て替えるものです。
     
     新庁舎にかかる経費は約80億円と試算されています。1万6千㎡や8階建てというのは、現在の都市計画規制をオーバーしています。他市ではもっと規模を抑制して建て替えを行った例もあり、長岡京市も「1.7倍・80億円」ありきではなく、市民の必要な最小限の市役所にすべきです。
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    開田保育所あと地は、企業に貸さず市民の声で

     市は庁舎建て替えにともない、開田保育所あと地と分庁舎3(福祉事務所)の敷地のうち、京都信用金庫が移転する分をのぞいた2800㎡を民間企業に貸し出し、商業施設を建てさせることを構想しています。
    (画像の中央は交番、右側に京信が移転し、左側と右奥の福祉事務所が民間商業施設に)

     市は当初「公共施設」を想定し、その中に民間収益施設も入れることを検討していました。しかし安倍政権の「地方創生」の流れのなかで、公的不動産の民間活用が推し進められ、長岡京市でも「民間企業に貸し出す」という構想に突如変わってしまいました。市が民間企業に参入意向調査を行ったなかで、「公共施設との合築では参入意欲が下がる」と結論付けたからです。
     
     市が参入意向調査を行った企業は「スーパー、ホテル、学習塾、飲食、商業デベロッパー」などであり、市の土地で行うにふさわしい事業なのか疑問です。党議員団の行った市民アンケートでも、「公園」「保育所」「つどえる施設」「健康・スポーツ施設」など、市民の公的施設への願いは強いものがあります。もとより、市内中心部の大規模の市有地であり、利用については市民の声で決めるべきです。
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    市の責任で保育所を増やし、119人の待機児をゼロに。幼稚園助成の拡充

     保育所入所申し込み数は現在、就学前の子どもの4割を占めるまでになりました。党議員団は保育所新増設を求めてきましたが、市の保育所整備は追いついておらず、8月1日現在の待機児童数は119人(0歳50人、1歳51人、2歳9人、3歳以上9人)です。党議員団の追及で市は保育所整備の目標を上方修正しましたが、それでもまだ足りません。


     党議員団は「市の責任で保育所増設を」と求めましたが、市長は「公立保育所は民間と比べお金も時間もかかり、市民の負担増になる」と答弁しました。しかし民間だけでは足りず、市が責任を持つべきです。
     党議員団は、公立保育所増設を求めるとともに、民間保育所の用地確保支援や、認可外保育所保護者負担軽減、緊急措置としての公共施設を活用した臨時保育室の設置なども求めています。

     長岡京市は市立の幼稚園がなく、私立の幼稚園の保護者を中心に、助成の充実を求める請願署名が毎年多く出されています。幼稚園の多彩な取り組みにふさわしい幼稚園助成の拡充、保護者負担の軽減、夏休み期間の支援などを求めます。

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    学童保育の老朽・過密化改善、18:30まで保育、土曜・長期休みの朝8時開所

     学童保育に通う子どもが急増し、1クラブの平均は75人、最大の長七小クラブは124人となっています。国の基準や市の条例・要綱では「1クラブの児童数はおおよそ40人」としており、子どもの安全やストレス軽減のためにも施設改善や増設は急務です。

     

     学童保育クラブのうち長七・長十が民間委託され、長五も来年度からの民間委託が打ち出されました。市は民間クラブのみ「土曜・長期休み8時開所」とし、公立クラブは「8時30分開所」です。市が進んで格差をつくるのはやめ、公立クラブも8時開所とすべきです。
     また、保育所では18時30分や19時30分までの保育を行っていることからも、学童保育も18時30分までの保育を求めます。

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    小中学校の教育費負担を軽減、中学校給食のスムーズな導入、中学校卒業までの医療費無料化

     教育費予算の抑制により、かつて支給されていたものにも自己負担が広がり、学級費や各種教材費、校外学習、修学旅行、入学準備品、給食費などが大きな保護者負担となっています。憲法は「義務教育は無償」とうたい、給食費の軽減を行う自治体も広がっており、保護者負担の軽減を求めます。


     3年前の1万人を超える署名など、市民の強い期待により、中学校給食の実現が決まりました。平成30年から順次スタートしますが、具体化の過程で生徒・保護者・教職員などの声にもとづき、アレルギー対応、食育の推進、教育環境を守るなど提言していきます。


     「通院も小学校卒業まで」に広がった医療費無料化を、さらに「中学校卒業まで」の拡充を求めます。これも12年前の1万2千人の請願署名が拡充の出発点になりました。

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    介護保険料・利用料の軽減、誰にでも希望する介護を

     長岡京市の介護保険料は基準月額5996円で、京都府内6位であり、制度開始当初(2910円)の2倍以上という高額です(なお向日市は5177円、大山崎町は5500円)。利用料負担が重く、必要なサービスを控えている状況も、党議員団の介護事業所アンケートで明らかになりました。


     特別養護老人ホームの待機者は今年度当初で208人であり、介護度の低い方の入れるケアハウスも不足しています。在宅介護を支える医療・介護の体制も不十分です。一般会計からの繰り入れで、高すぎる介護保険料・利用料の軽減や、施設・在宅それぞれの介護体制の充実を求め、誰もが希望する介護を受けられる長岡京市へ力を尽くします。そのためにも介護家族や事業者との対話を強め、実態にもとづく問題提起を強めます。


     介護保険利用料は、党議員団の要求で減免制度がつくられていますが、市の周知徹底が不十分であり改善を求めています。ぜひ担当のケアマネージャーや党議員団にお尋ねください。

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    高すぎる国民健康保険料の引き下げ、減免の充実

     長岡京市の国民健康保険料は、年間所得の2割近くになる人もいて、生活を圧迫しています。平成27年度の未納者数は1327人に達しています。しかし減免制度の適用はきわめて限定的です。たとえば法律では病院窓口での支払いの減免制度もありますが、長岡京市での適用はゼロです。

     

     国民健康保険制度を来年度から都道府県単位にする改悪が強行されましたが、国民の運動で市町村の権限は残されました。削られた国庫負担の復活を求めるとともに、市としても独自の財政繰り入れを強めるよう求め、高すぎる国保料の引き下げ(1.6億円で一人1万円の引き下げができる)と市民の実情に合った減免の充実をめざします。

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    障がいのある人が地域でくらし続けられる支援

     障がい者が支援学校を卒業したあと、本人の希望に沿って、住みなれた地域で暮らし、働きたいという願いは切実です。父母からは「親なきあと・・」との切実な声が聞かれます。

     障がい者福祉事業への国の定める報酬があまりに低いことから、慢性的な職員不足で、「利用者の依頼を断ったことがある」事業所は74%に達し、グループホームやケアホームで必要な日数の利用ができない事態となっています。

     障がい者基本条例の制定と合わせて、社会的障壁をなくし、障がいのあるなしに関わらず、個人の尊厳と人権の保障のため合理的配慮が徹底できる市政をめざします。

     そのためにも、グループホーム・ケアホーム等の整備向日が丘支援学校寄宿舎機能の継続(教育的観点での自立支援訓練の役割を果たせる長期宿泊支援)、就学前児童の身体の療育施設づくり障がい者雇用支援の充実(A型事業所はじめ就労先の確保、雇用先で安心して働き続けられるサポート、相談窓口充実など)、障がい者施設運営補助の削減撤回などを求めます。

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    バスの路線・ダイヤの充実

     長岡京市では、公共交通空白地域解消をめざしてはっぴぃバスが運行され、さらに東部社会実験バスの運行も実現しました。東部社会実験バスでは、住民の声に基づきダイヤを改正した結果、乗客が増えています。

     交通手段の充実は、市民の出かける権利を守るとともに、地域経済の発展や市民の健康増進にも結びつきます。はっぴぃバスの土日運行・夕方なども含めた増便や、阪急バスの増便、今年までの予算化となっている東部社会実験バスの存続および充実をめざします。

     さらに、交通権の保障をめざし、バスでカバーできない部分への手立ても求めていきます。

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    中小企業振興条例、住宅・商店リフォーム助成

     全国200近い自治体で制定の進む「中小企業振興条例」は、中小企業の振興を市の施策やまちづくりの基本にすえるものです。長岡京市でも商店街の縮小や後継者問題などが課題であり、条例制定を求めます。


     全国の自治体の600以上で「住宅リフォーム助成」、50以上で「商店リフォーム助成」が制度化されています。住宅や商店のリフォームの際に工事代金の一部を助成するという制度で、地元業者に発注することが条件であるため、地域経済へ大きな波及効果があります。

     

     昨年度に長岡京市商工会が実施した「はっぴー建設券」(プレミアム商品券)が非常に好評でした。日本共産党は市の恒久的な制度として「住宅・商店リフォーム助成」を創設することを求めます。

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    府営水道の水量削減で、水道料金引き下げ

     長岡京市の水道は現在、地下水と府営水道のおおよそ50:50のブレンドです。府営水道は「責任水量制」であり、長岡京市は使っていない水の料金を2.9億円(2016年度)も府に支払っています

     

     この理不尽に対し署名や選挙、裁判などで追及しつづけるなかで、使っていない水を買い取る構造はまだ打破できていませんが、府営水道の単価を3回値下げさせ、市の水道料金も2回値下げをかちとりました。また、府営水道受水10市町が合同で知事に「府営水道のダウンサイジング(規模縮小)」を求める要望をするなど、府民の声が現状をかえてきました。

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    地下水中心の水道へ

     かつては大手企業が大量に地下水をくみ上げ、水が不足する懸念から府営水道を導入したわけですが、現在では工場・水道ともに地下水くみ上げは減少し、地下水位は大きく上昇しています。地下水は本来、水質もよくコストも小さい水源です。


     市は次期「水道ビジョン」の検討を始めていますが、浄水場を建て替える際に地下水割合を最大限増やすことを求めます(たとえば大阪府交野市では、新浄水場の建設とともに地下水割合を6割→8割に増やしました)。そのためにも、使わない府営水まで受け入れるのをキッパリやめる必要があります。